毎月の定型業務
- 証憑のOCR取込 → クラウド保管(PDF+XLSXで本社提出可)
- 売上VAT請求書・仕入VAT請求書(Full Tax Invoice要件)の適格チェック
- PP.30(VAT)を毎月15日までに電子申告、PND.3/53(源泉税)と50 Tawi証憑発行
- 給与・社会保険、駐在員Non-Bビザと就労許可の整合確認
- 日英二カ国語での月次マネジメントレポート
よくある誤分類
①接待交際費と会議費:議事録がないと会議費は接待扱いとなり損金不算入。
②本社への技術指導料:契約書上の表現次第で源泉税率が3%から15%に跳ね上がります(日タイ租税条約の適用可否)。
③役員貸付金:長期無利息のまま放置するとみなし利息が課税されCITに直撃します。
本社連結への対応
年度決算書はJPY換算・関連取引明細付きで作成し、日本の監査法人がそのまま参照できる形にします。勘定奉行・弥生・freeeなど日本側システムのCSVフォーマットにも書き出せるため、二重入力が発生しません。