タイの事業許可：FBL・FDA・旅行業・工場・通信
会社登記だけで、あらゆる事業ができるわけではありません。多くの業種では、別の監督官庁から業種別の許可が必要で、それぞれ根拠法、書類、立入検査が異なります。当事務所は必要な許可を特定し、申請書類を準備し、担当官とのやり取りを行います。許否は官庁が判断し、取得を保証するものではありません。
必要な許可をLINE @THAILで相談主な許可と根拠法
- 外国人事業許可（FBL）：外国人過半数の会社が外国人事業法（仏暦2542年／1999年）の規制業種を営む場合に、事業開発局へ申請します。第17条により、書類が揃ってから60日以内に判断されます
- 食品・医薬品・化粧品・医療機器：食品法（仏暦2522年）などに基づき、タイFDAで製品と施設の許可を取得します
- 旅行業：旅行業・ガイド法（仏暦2551年）に基づき観光局から旅行業許可を取得し、2020年（仏暦2563年）省令に基づく保証金を登録官に納めます：特定地域3,000バーツ、国内15,000バーツ、インバウンド30,000バーツ、一般60,000バーツ（政府への保証金で、サービス料金ではありません）
- 工場：第3種工場は工場法（仏暦2535年）に基づく工場操業許可（ロー・ンゴー4）が必要で、工業局または県工業事務所が発行します
- 通信・インターネット事業：電気通信事業法（仏暦2544年）に基づき、許可の種類ごとにNBTCへ申請します
進め方
- 適格性を確認し、予定する事業に必要な許可をすべて洗い出す
- 会社書類、施設の図面と写真、事業計画、許可ごとの様式など申請書類を準備する
- 官庁へ提出してフォローし、立入検査を調整する
- 各許可の有効期限と更新・届出期限を記録する
よくある質問
取得までどれくらいかかりますか？
官庁と書類の充足度によります。FBLは外国人事業法第17条により、書類が揃ってから60日以内に判断されますが、追加書類の要求期間は含まれません。
見積に政府手数料は含まれますか？
含まれません。政府手数料や保証金は各官庁が定め、別途記載します。当事務所の報酬は許可の種類が決まった後に書面で見積ります。
立入検査はありますか？
許可によります。食品製造施設や工場は通常検査があり、その他は官庁の裁量で行われることがあります。
許可は自動更新されますか？
されません。各官庁の期限までに更新または届出が必要です。リマインダー表の作成をお手伝いできます。
不許可になった場合は？
官庁の理由を確認し、書類を補正して再申請するか、根拠法が定める期間内に不服申立てを行います。追加業務の範囲は事前に書面で確認します。
関連サービス
参考資料
- 政府情報センター：第17条外国人事業許可の申請手続（タイ語）
- タイFDA食品部：食品許可ガイド（タイ語）
- 旅行業及びガイド法 B.E. 2551（観光スポーツ省・タイ語）
- 工場局：第3種工場許可マニュアル（タイ語）
- NBTC通信ライセンスFAQ：種類と審査期間（タイ語）
情報源の確認日：2026年10月30日。当社の料金は業務範囲に応じて個別にお見積りします。